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『アイヌ政策の拡大に関する反対署名』

平成31年(2019年)1月に予定されているアイヌ政策の拡大に関する反対とアイヌ政策中止の署名を行います。

同じ日本国民でありながら定義のないアイヌもしくはアイヌ民族という不確で定義のない状態でアイヌ協会という反社会的組織が、アイヌ政策のもとで様々な詐取・横領の構図を構築し逆差別とも言える状態にあります。

国のアイヌ政策室に参加しているアイヌ協会役員のもとでは住宅購入資金の焦げ付き3億円以上、大学にも通わず10年以上に渡り修学資金を詐取、協会全体では23億円以上の未返納、職業訓練を職業にするなど政策を悪用した組織的犯罪とも言える行為が横行しているだけではなく、それをアイヌに関わる研究者や行政も職業的保身のために一体となり隠蔽してきたのは紛れもない事実であるばかりではなく、不正が露見してもそれを放置したままアイヌ政策が進められてきました。

所謂アイヌの認定もアイヌ協会役員のさじ加減一つで決められ客観的定義が一切なく、愛人や同棲しているものもアイヌ協会が認めればアイヌ政策を受けられるという国の政策としては極めて異常な状態にあり、日本国憲法では等しく福祉政策が受けられる権利を要しているのにアイヌ政策の存在と詐取横領の構図は、同じ国民への差別行為であり日本に大きな負の歴史を刻むものであります。

この政策拡大は、表向きはアイヌ文化保護を名目としていますが、その実態はアイヌを自称する団体への利益供与であり、それ以外の者を逆差別するばかりでなく、北海道を開拓してきた先人の功績を堕とし卑しめ、また未来の子供たちへ「先住民迫害」という在りもしない偽の十字架を背負わせる行為に他なりません。

我々は、こうした実態を広く知らしめると同時に、このような政策拡大に強く反対する者として、賛同者を募り、署名を集めて、政策拡大に向けた法案の廃止を要求するとともに日本の北海道史が客観的に精査されるよう日本国民として強く要求致します。

この趣旨に賛同し、署名してくださる方は、メニュー欄右端の署名ページからご記入ください。

頂いた署名は、当会の砂澤陣氏が来春1月の通常国会に合せてアイヌ政策推進会議室ならびにアイヌ大臣に渡し、法案廃止に向けた賛同者一同の意志を伝えるものとします。

なお、本署名活動にて得られた個人情報は、この主旨である反対署名にのみ用いるものとし、それ以外には利用しません。

【アイヌ政策の拡大に 関する反対署名】