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[アイヌ民族に関する新法案](要旨)

以下、北海道新聞掲載の内容から書き起こした物になります。誤字・脱字には十分注意しておりますが、万が一、記載内容に誤りを発見された場合はご指摘ください。

[アイヌ民族に関する新法案](要旨)
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案(仮称)」の要旨は次の通り。
 【目的】北海道及びその周辺地域の先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活する事ができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
 【基本理念】アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
 【責務】国や自治体はアイヌ施策を策定し、実施する責務を有する。教育活動などを通じて、アイヌの伝統等に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される共生社会の実現に協力するよう努めなければならない。
 【基本方針】政府は施策の効果的な推進を図るため、その意義や目標を規定した基本方針を定めなければならない。
 【民族共生象徴空間】象徴空間の管理を指定法人に委託できる。国は派遣職員のほか、象徴空間の業務のため人的援助をする。
 【地域計画】地方自治体は基本方針に基づき、アイヌ文化振興・環境整備を図るための地域計画を作成し、首相の認定を申請できる。地域計画には①アイヌ文化の保存や継承②アイヌの伝統等の理解の促進③観光や農林水産業など産業の振興④地域間や国際交流の促進-などに資する事業を記載する。事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案でき、自治体は作成するか否かを提案者に通知しなければならず、作成しない場合は理由を明らかにしなければならない。首相は計画が基本方針に適合する時などは認定し、公示する。計画変更には首相の認定を受けなければならない。首相や関係閣僚は自治体に計画の実施状況について報告を求め、必要な時は措置を講ずることを求めることができる。首相は計画の認定を取り消す事ができる。
 【特別措置】①国は地域計画の認定を受けた市町村に交付金を交付できる②市町村が地域計画の認定を受けた時は、農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる③農水相や都道府県知事は地域計画の実施のため、アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした河川の鮭の採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する④地域計画に定められたアイヌ商品等需要開拓事業の商標登録については、登録料を軽減または免除することができる。
 【指定法人】国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、①象徴空間の管理②アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務③アイヌの伝統等に関する広報活動④アイヌ文化の振興等に資する調査研究-などを行う者として指定できる。指定法人は事業計画と収支予算書を作成し、国交省と文科相に提出しなければならない。
 【アイヌ政策推進本部】アイヌに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にアイヌ政策推進本部を置く。本部は基本方針案の作成や基本方針の実施をつかさどる。本部長は内閣官房長官、副部長はアイヌ政策総合担当相、本部員は外相、法相、文科相、厚労相、農水相、経産相、国交相、環境相ら。
 【附則】この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する。指定法人は象徴空間管理を受ける前でも必要な準備をできる。アイヌ文化振興法は廃止する。政府は新法の施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。
 


北海道新聞 12月31日 1面記事につづく内容となっています。

【関連情報】
アイヌ民族差別禁止を明記 新法案の全文判明 国や自治体に理解深める義務
アイヌ民族に関する新法案(要旨)
アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記


さて、上記の法律案ですが、細かく見て行くと色々な疑問が生じます。

 【目的】
北海道及びその周辺地域[1]の先住民族[2]であるアイヌ[3]の人々が民族[4]としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。[5]

疑問1.[1]
「周辺地域」とは?
どの範囲を「周辺」と想定しているのか?
何故に対象地域を明記しないのか?
疑問2.[2][4]
「先住民族」とは?
何を指して「先住民族」と称しているのか?
何を以て「民族」としているのか?
その対象範囲は何によって規定され、何によって担保されるか?
同じく、何を以て「先住」としているのか?
前出の範囲とも関わるが、先住とする地域は明示可能なのか?
疑問3.[3]
「アイヌ」とは?
何を指して「アイヌ」と称しているのか?
何を以て「アイヌ」と規定され、何によって「アイヌ」であることを担保されるか?
対象を「アイヌ」と明記する以上、その「アイヌ」を認定する法的基準は何か?
疑問4.[5]
この部分は、それ自体が日本国憲法の第三章に規定される「国民の権利及び義務」と同じことを謳っているのではないか?
すなわち「全ての国民」にとって等しく扱われるべき事を謳っている憲法のもとで、「特定の民族」を別扱いする事は憲法違反ではないのか?
つまりは、日本国憲法の第十四条に規定される「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあるように、全て平等であることが謳われている以上は、不当な差別も優遇も、いずれの方向性であっても「平等では無い」法律を規定しようとすること自体が憲法違反ではないのか?
 【基本理念】
アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思[1]や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。[2]何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。[3]

疑問1.[1]
「アイヌの自発的意思」とは?
個人としての意思か?
「アイヌ」という集団を想定する物であれば、何を以て「集団の意思」とするのか?
特定の「アイヌ組織」が「自発的意思」を表明した場合、それを「アイヌの自発的意思」と見做せる根拠は何か?
疑問2.[2]
「全国的な視点に立って講ぜられるべき施策」とは何を想定しているのか?
啓蒙・PR活動に限定するものであるのか?
前述の「対象地域」が不明である限り、どのような施策であっても全国に波及可能であると考えられるが、そこに問題はないのか?
疑問3.[3]
「差別すること、その他の権利権益を侵害する行為をしてはならない。」は、全ての国民に平等に与えられた国民としての権利の根幹ではないのか?
如何なる理由を以て「アイヌに対して」と、あたかも別の存在であるかのように規定する必要が有るのか?
それこそが、まさに「アイヌであることを理由に差別している行為」では無いのか?
 【責務】
国や自治体はアイヌ施策を策定し、実施する責務を有する。教育活動などを通じて、アイヌの伝統等に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される共生社会の実現に協力するよう努めなければならない。[1]

疑問1.[1]
この条文に於ける「アイヌ」は「国民」に含まれないのか?それとも含まれるのか?
含まれるとした場合、すなわち「国民は、国民が誇りを持って生活し、その誇りが尊重される社会の実現に努めなければならない」という要旨となり、すなわち日本国憲法の定めるとおりであるから、これを新たに制定する必要は何か?
含まれないとした場合、それこそが「アイヌは国民では無い」という差別ではないのか?
 【民族共生象徴空間】
象徴空間の管理を指定法人に委託できる。[1]国は派遣職員のほか、象徴空間の業務のため人的援助をする。

疑問1.[1]
公費(国ならびに自治体)によって設立する「象徴空間」を指定法人に委託というのは意味が不明である。
国または自治体が開発・設置した設備・空間であれば、その管理は国または自治体が行うべきであり、あくまでも運用において委託するというならば理解できるが、ここでいう「管理」とは何を指すのか。
 【地域計画】
地方自治体は基本方針に基づき、アイヌ文化振興・環境整備を図るための地域計画を作成し、首相の認定を申請できる。地域計画には《1》アイヌ文化の保存や継承《2》アイヌの伝統等の理解の促進《3》観光や農林水産業[1]など産業の振興《4》地域間や国際交流の促進―などに資する事業を記載する。事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案でき、自治体は作成するか否かを提案者に通知しなければならず、作成しない場合は理由を明らかにしなければならない。[2]首相は計画が基本方針に適合する時などは認定し、公示する。計画変更には首相の認定を受けなければならない。首相や関係閣僚は自治体に計画の実施状況について報告を求め、必要な時は措置を講ずることを求めることができる。首相は計画の認定を取り消すことができる。
疑問1.[1]
アイヌの名前を冠した「アイヌ観光」ならば、土産物屋と化したコタンなどの具体的な内容が理解できるが、農林水産業とは何を指すのか?
そしてまた、我が国における農林水産業であれば、国民として行われている産業の一つに他ならず、何故に明記して分けなければならないのか?
アイヌ農業やアイヌ林業、アイヌ水産業といった「アイヌ」でなければ出来ない(許可されない)特例を想定しているものか?
疑問2.[2]
通常であれば、事業を実施しようとする者は自治体に計画を提案し、自治体は計画に許可を出すか却下するかを提案者に通知する、のが一般的と考えられるが、何故に「計画作成を提案」となっているのか?「計画作成」となると、これは立案まで自治体に丸投げのように読めるが、これは「計画を提案」の誤記であろうか?
後段を読む限りは、事業者は「やりたい」と云うだけで、あとは自治体が計画作成し、それを首相が認定・公示すると読めるのだが?
 【特別措置】
《1》国は地域計画の認定を受けた市町村に交付金を交付できる[1]《2》市町村が地域計画の認定を受けた時は、農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる《3》農水相や都道府県知事は地域計画の実施のため、アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした、河川のサケの採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する《4》地域計画に定められたアイヌ商品等需要開拓事業[3]の商標登録については、登録料を軽減または免除することができ
る。[2]
疑問1.[1]
これまでにも、何らかの開発計画を提案・認定された市町村への交付金が交付されるシステムが在ったが、ときとして交付金目当てと非難される自治体住民不在の無意味な計画・交付が行われたとの批判も多々耳にする。
この「アイヌ事業の地域計画」の場合、それこそ「事業を行いたいもの」が一人でもいれば、それを自治体に「計画作成」として要望できてしまう。しかも計画作成を却下するには理由を明らかにする必要が有る、と前項に規定されており、何となれば、自治体に一人でも「アイヌ民族」と認定された存在が居れば、その計画実施のための交付金なり、また自治体からの公金支出が認められてしまい、これは「平等の原則」を逸脱するものではないか?
疑問2.[2]
これまでに、アイヌであることを理由にした商標登録の申請を却下された事例はあるのか?
また、商標登録を含めた知財権は、開発した経緯の明らかな人物・組織が取得する物であり、その開発者への利益還元を行うための、公共性(内容の開示)とのトレードオフであると理解している。
アイヌ事業の商標登録というのは、これが伝統紋様やアイヌ語由来の言葉を指すものであれば、既に公知の内容や広く使われているものは商標申請から除外されるなど、新たな開発に限定する旨の明記が必要ではないか?
また、もし登録費用が免除されるとなれば、それこそ何回でも何百通でも申請が可能となってしまい、実質的に商標登録審査のシステムが破綻する恐れがあるのではないか?
疑問3.[3]
そもそもが「公益事業」ならば兎も角、職業・企業としての事業であるならば、これは全ての国民が等しく有する職業選択の自由であって、特定の民族にのみ課せられた制約が有る訳ではない。
ならば、文化事業としての存続・継続を目的とした「公益」に資するものに限定すべきであって、収益を目的とするもので在っては成らないのではないか?
ましてや「アイヌ商品等需要開拓事業」とは何ぞや?「需要開拓」とは?これまで需要が無かった分野に新たな需要を開拓するのは「企業」であって「公益」では無いと思われるのだが。
 【指定法人】
国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、《1》象徴空間の管理《2》アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務《3》アイヌの伝統等に関する広報活動《4》アイヌ文化の振興等に資する調査研究―などを行う者として指定できる。指定法人は事業計画書と収支予算書を作成し、国交相と文科相に提出しなければならない。

疑問1.
国または自治体の、行政の一組織として管理し、それのアドバイザーとして、あるいは運用面での委託を行う団体を指定できる、とするならば判るが、このように「事業計画書と収支予算書」とある以上は、基本丸投げで、行政は「認可」と「交付金」を付与するに過ぎないように見えるのだが、これで国の事業として法制化して良いものだろうか?
 【付則】
この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する。指定法人は象徴空間管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる。[1]アイヌ文化振興法は廃止する。政府は新法の施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。

疑問1.
「管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる。」という条項は、まったく意味不明である。
公示される前でも管理運用の実権を与えて良いとする内容は、法の定めに従って粛々と遂行される行政の在り方にとって、その根幹を揺るがす内容ではないか?

『アイヌ政策の推進に関する法律(案)』の問題について

北海道新聞によると、次の国会で審議される「アイヌ施策の推進に関する法律案(仮称)」とは、以下のような内容との事。

まず、対象は「北海道の先住民族であるアイヌ」に限らず、法案によると「北海道及びその周辺地域の先住民族であるアイヌ」となっているため、境界が定められていません。つまり全国が対象となり得ます。

次に法案の「何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」という条文ですが、これ単体で見ると問題が判りづらいと思います。

しかし、ここで云う「権利」とは何か?

・農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる

・アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした、河川のサケの採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する

・アイヌ商品等需要開拓事業の商標登録については、登録料を軽減または免除することができる。

とあるように、「これがアイヌの伝統文化である」と主張すれば、それは国有林での採取や河川での漁撈を「アイヌだから許可」され、さらには「侵害する行為をしてはならない」のです。

また「これがアイヌの伝統文化だから商標として登録する」として登録料を免除して登録可能ですから、登録されるまで何回でも申請できるでしょうし、登録してしまえば、いわゆる「文化の盗用問題」が、直接的な「知財権の侵害」で訴えることが可能となります。

しかも、こうしたアイヌに関する管理を委託される「指定法人」という制度があり、要するに国としては「指定法人に丸投げ」となります。

この「指定法人」は、法案では以下のような内容が記載されているようです。

【指定法人】国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、《1》象徴空間の管理《2》アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務《3》アイヌの伝統等に関する広報活動《4》アイヌ文化の振興等に資する調査研究―などを行う者として指定できる。

しかも「附則」によると、この指定法人とは「指定法人は象徴空間管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる」とあり、また「この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する」とあるため、現時点で活動している団体、つまりは「アイヌ協会」が「指定法人」として取り仕切ると言っているのと同じことでしょう?

つまり、まとめると
1.国のお墨付きで「アイヌ協会」が「指定法人」となる
2.「指定法人」がアイヌの文化保護だと言えば、「誰もそれを阻害してはならない」
3.国有林や河川での採取・漁撈活動も、指定法人が「アイヌ文化保護」として要求できる
4.「アイヌ」と認定される定義が不明なまま、アイヌ協会による「認定」がお墨付きとなる
5.範囲が「北海道」に限定されないので、何処でも「ここにアイヌの活動実績が在った」と言われたら、それを「アイヌでは無い」という否定が出来ない(アイヌである条件が定義されない以上、どこまでも拡張可能)
6.全国どこにでも「先住民族の聖域」を作れるようになる(アイヌの権利だと主張されたら、それを侵害してはならない)

こんなザル法案のままで成立させたらエライ事になりますよ!?


引用した内容は、以下の通り

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263378
北海道新聞 12/31 05:00
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案(仮称)」の要旨は次の通り。
【目的】北海道及びその周辺地域の先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
【基本理念】アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
【責務】国や自治体はアイヌ施策を策定し、実施する責務を有する。教育活動などを通じて、アイヌの伝統等に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される共生社会の実現に協力するよう努めなければならない。
【基本方針】政府は施策の効果的な推進を図るため、その意義や目標を規定した基本方針を定めなければならない。
【民族共生象徴空間】象徴空間の管理を指定法人に委託できる。国は派遣職員のほか、象徴空間の業務のため人的援助をする。
【地域計画】地方自治体は基本方針に基づき、アイヌ文化振興・環境整備を図るための地域計画を作成し、首相の認定を申請できる。地域計画には《1》アイヌ文化の保存や継承《2》アイヌの伝統等の理解の促進《3》観光や農林水産業など産業の振興《4》地域間や国際交流の促進―などに資する事業を記載する。事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案でき、自治体は作成するか否かを提案者に通知しなければならず、作成しない場合は理由を明らかにしなければならない。首相は計画が基本方針に適合する時などは認定し、公示する。計画変更には首相の認定を受けなければならない。首相や関係閣僚は自治体に計画の実施状況について報告を求め、必要な時は措置を講ずることを求めることができる。首相は計画の認定を取り消すことができる。
【特別措置】《1》国は地域計画の認定を受けた市町村に交付金を交付できる《2》市町村が地域計画の認定を受けた時は、農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる《3》農水相や都道府県知事は地域計画の実施のため、アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした、河川のサケの採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する《4》地域計画に定められたアイヌ商品等需要開拓事業の商標登録については、登録料を軽減または免除することができる。
【指定法人】国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、《1》象徴空間の管理《2》アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務《3》アイヌの伝統等に関する広報活動《4》アイヌ文化の振興等に資する調査研究―などを行う者として指定できる。指定法人は事業計画書と収支予算書を作成し、国交相と文科相に提出しなければならない。
【アイヌ政策推進本部】アイヌに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にアイヌ政策推進本部を置く。本部は基本方針案の作成や基本方針の実施をつかさどる。本部長は内閣官房長官、副本部長はアイヌ政策総合担当相、本部員は外相、法相、文科相、厚労相、農水相、経産相、国交相、環境相ら。
【付則】この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する。指定法人は象徴空間管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる。アイヌ文化振興法は廃止する。政府は新法の施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。