[アイヌ民族に関する新法案](要旨)

以下、北海道新聞掲載の内容から書き起こした物になります。誤字・脱字には十分注意しておりますが、万が一、記載内容に誤りを発見された場合はご指摘ください。

[アイヌ民族に関する新法案](要旨)
「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案(仮称)」の要旨は次の通り。
 【目的】北海道及びその周辺地域の先住民族であるアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活する事ができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
 【基本理念】アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
 【責務】国や自治体はアイヌ施策を策定し、実施する責務を有する。教育活動などを通じて、アイヌの伝統等に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される共生社会の実現に協力するよう努めなければならない。
 【基本方針】政府は施策の効果的な推進を図るため、その意義や目標を規定した基本方針を定めなければならない。
 【民族共生象徴空間】象徴空間の管理を指定法人に委託できる。国は派遣職員のほか、象徴空間の業務のため人的援助をする。
 【地域計画】地方自治体は基本方針に基づき、アイヌ文化振興・環境整備を図るための地域計画を作成し、首相の認定を申請できる。地域計画には①アイヌ文化の保存や継承②アイヌの伝統等の理解の促進③観光や農林水産業など産業の振興④地域間や国際交流の促進-などに資する事業を記載する。事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案でき、自治体は作成するか否かを提案者に通知しなければならず、作成しない場合は理由を明らかにしなければならない。首相は計画が基本方針に適合する時などは認定し、公示する。計画変更には首相の認定を受けなければならない。首相や関係閣僚は自治体に計画の実施状況について報告を求め、必要な時は措置を講ずることを求めることができる。首相は計画の認定を取り消す事ができる。
 【特別措置】①国は地域計画の認定を受けた市町村に交付金を交付できる②市町村が地域計画の認定を受けた時は、農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる③農水相や都道府県知事は地域計画の実施のため、アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした河川の鮭の採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する④地域計画に定められたアイヌ商品等需要開拓事業の商標登録については、登録料を軽減または免除することができる。
 【指定法人】国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、①象徴空間の管理②アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務③アイヌの伝統等に関する広報活動④アイヌ文化の振興等に資する調査研究-などを行う者として指定できる。指定法人は事業計画と収支予算書を作成し、国交省と文科相に提出しなければならない。
 【アイヌ政策推進本部】アイヌに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にアイヌ政策推進本部を置く。本部は基本方針案の作成や基本方針の実施をつかさどる。本部長は内閣官房長官、副部長はアイヌ政策総合担当相、本部員は外相、法相、文科相、厚労相、農水相、経産相、国交相、環境相ら。
 【附則】この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する。指定法人は象徴空間管理を受ける前でも必要な準備をできる。アイヌ文化振興法は廃止する。政府は新法の施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。
 


北海道新聞 12月31日 1面記事につづく内容となっています。

【関連情報】
アイヌ民族差別禁止を明記 新法案の全文判明 国や自治体に理解深める義務
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さて、上記の法律案ですが、細かく見て行くと色々な疑問が生じます。

 【目的】
北海道及びその周辺地域[1]の先住民族[2]であるアイヌ[3]の人々が民族[4]としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。[5]

疑問1.[1]
「周辺地域」とは?
どの範囲を「周辺」と想定しているのか?
何故に対象地域を明記しないのか?
疑問2.[2][4]
「先住民族」とは?
何を指して「先住民族」と称しているのか?
何を以て「民族」としているのか?
その対象範囲は何によって規定され、何によって担保されるか?
同じく、何を以て「先住」としているのか?
前出の範囲とも関わるが、先住とする地域は明示可能なのか?
疑問3.[3]
「アイヌ」とは?
何を指して「アイヌ」と称しているのか?
何を以て「アイヌ」と規定され、何によって「アイヌ」であることを担保されるか?
対象を「アイヌ」と明記する以上、その「アイヌ」を認定する法的基準は何か?
疑問4.[5]
この部分は、それ自体が日本国憲法の第三章に規定される「国民の権利及び義務」と同じことを謳っているのではないか?
すなわち「全ての国民」にとって等しく扱われるべき事を謳っている憲法のもとで、「特定の民族」を別扱いする事は憲法違反ではないのか?
つまりは、日本国憲法の第十四条に規定される「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあるように、全て平等であることが謳われている以上は、不当な差別も優遇も、いずれの方向性であっても「平等では無い」法律を規定しようとすること自体が憲法違反ではないのか?
 【基本理念】
アイヌ文化振興・環境整備に関する施策は、アイヌの自発的意思[1]や民族としての誇りを尊重するよう配慮しつつ、講ぜられなければならない。施策は北海道のみならず、全国的な視点に立って講ぜられなければならない。[2]何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。[3]

疑問1.[1]
「アイヌの自発的意思」とは?
個人としての意思か?
「アイヌ」という集団を想定する物であれば、何を以て「集団の意思」とするのか?
特定の「アイヌ組織」が「自発的意思」を表明した場合、それを「アイヌの自発的意思」と見做せる根拠は何か?
疑問2.[2]
「全国的な視点に立って講ぜられるべき施策」とは何を想定しているのか?
啓蒙・PR活動に限定するものであるのか?
前述の「対象地域」が不明である限り、どのような施策であっても全国に波及可能であると考えられるが、そこに問題はないのか?
疑問3.[3]
「差別すること、その他の権利権益を侵害する行為をしてはならない。」は、全ての国民に平等に与えられた国民としての権利の根幹ではないのか?
如何なる理由を以て「アイヌに対して」と、あたかも別の存在であるかのように規定する必要が有るのか?
それこそが、まさに「アイヌであることを理由に差別している行為」では無いのか?
 【責務】
国や自治体はアイヌ施策を策定し、実施する責務を有する。教育活動などを通じて、アイヌの伝統等に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される共生社会の実現に協力するよう努めなければならない。[1]

疑問1.[1]
この条文に於ける「アイヌ」は「国民」に含まれないのか?それとも含まれるのか?
含まれるとした場合、すなわち「国民は、国民が誇りを持って生活し、その誇りが尊重される社会の実現に努めなければならない」という要旨となり、すなわち日本国憲法の定めるとおりであるから、これを新たに制定する必要は何か?
含まれないとした場合、それこそが「アイヌは国民では無い」という差別ではないのか?
 【民族共生象徴空間】
象徴空間の管理を指定法人に委託できる。[1]国は派遣職員のほか、象徴空間の業務のため人的援助をする。

疑問1.[1]
公費(国ならびに自治体)によって設立する「象徴空間」を指定法人に委託というのは意味が不明である。
国または自治体が開発・設置した設備・空間であれば、その管理は国または自治体が行うべきであり、あくまでも運用において委託するというならば理解できるが、ここでいう「管理」とは何を指すのか。
 【地域計画】
地方自治体は基本方針に基づき、アイヌ文化振興・環境整備を図るための地域計画を作成し、首相の認定を申請できる。地域計画には《1》アイヌ文化の保存や継承《2》アイヌの伝統等の理解の促進《3》観光や農林水産業[1]など産業の振興《4》地域間や国際交流の促進―などに資する事業を記載する。事業を実施しようとする者は自治体に計画作成を提案でき、自治体は作成するか否かを提案者に通知しなければならず、作成しない場合は理由を明らかにしなければならない。[2]首相は計画が基本方針に適合する時などは認定し、公示する。計画変更には首相の認定を受けなければならない。首相や関係閣僚は自治体に計画の実施状況について報告を求め、必要な時は措置を講ずることを求めることができる。首相は計画の認定を取り消すことができる。
疑問1.[1]
アイヌの名前を冠した「アイヌ観光」ならば、土産物屋と化したコタンなどの具体的な内容が理解できるが、農林水産業とは何を指すのか?
そしてまた、我が国における農林水産業であれば、国民として行われている産業の一つに他ならず、何故に明記して分けなければならないのか?
アイヌ農業やアイヌ林業、アイヌ水産業といった「アイヌ」でなければ出来ない(許可されない)特例を想定しているものか?
疑問2.[2]
通常であれば、事業を実施しようとする者は自治体に計画を提案し、自治体は計画に許可を出すか却下するかを提案者に通知する、のが一般的と考えられるが、何故に「計画作成を提案」となっているのか?「計画作成」となると、これは立案まで自治体に丸投げのように読めるが、これは「計画を提案」の誤記であろうか?
後段を読む限りは、事業者は「やりたい」と云うだけで、あとは自治体が計画作成し、それを首相が認定・公示すると読めるのだが?
 【特別措置】
《1》国は地域計画の認定を受けた市町村に交付金を交付できる[1]《2》市町村が地域計画の認定を受けた時は、農水相は住民に国有林でアイヌ工芸品の製造などに利用する林産物を採取する権利を取得させることができる《3》農水相や都道府県知事は地域計画の実施のため、アイヌの伝統儀式や漁法の伝承などを目的とした、河川のサケの採捕が円滑に行われるよう適切に配慮する《4》地域計画に定められたアイヌ商品等需要開拓事業[3]の商標登録については、登録料を軽減または免除することができ
る。[2]
疑問1.[1]
これまでにも、何らかの開発計画を提案・認定された市町村への交付金が交付されるシステムが在ったが、ときとして交付金目当てと非難される自治体住民不在の無意味な計画・交付が行われたとの批判も多々耳にする。
この「アイヌ事業の地域計画」の場合、それこそ「事業を行いたいもの」が一人でもいれば、それを自治体に「計画作成」として要望できてしまう。しかも計画作成を却下するには理由を明らかにする必要が有る、と前項に規定されており、何となれば、自治体に一人でも「アイヌ民族」と認定された存在が居れば、その計画実施のための交付金なり、また自治体からの公金支出が認められてしまい、これは「平等の原則」を逸脱するものではないか?
疑問2.[2]
これまでに、アイヌであることを理由にした商標登録の申請を却下された事例はあるのか?
また、商標登録を含めた知財権は、開発した経緯の明らかな人物・組織が取得する物であり、その開発者への利益還元を行うための、公共性(内容の開示)とのトレードオフであると理解している。
アイヌ事業の商標登録というのは、これが伝統紋様やアイヌ語由来の言葉を指すものであれば、既に公知の内容や広く使われているものは商標申請から除外されるなど、新たな開発に限定する旨の明記が必要ではないか?
また、もし登録費用が免除されるとなれば、それこそ何回でも何百通でも申請が可能となってしまい、実質的に商標登録審査のシステムが破綻する恐れがあるのではないか?
疑問3.[3]
そもそもが「公益事業」ならば兎も角、職業・企業としての事業であるならば、これは全ての国民が等しく有する職業選択の自由であって、特定の民族にのみ課せられた制約が有る訳ではない。
ならば、文化事業としての存続・継続を目的とした「公益」に資するものに限定すべきであって、収益を目的とするもので在っては成らないのではないか?
ましてや「アイヌ商品等需要開拓事業」とは何ぞや?「需要開拓」とは?これまで需要が無かった分野に新たな需要を開拓するのは「企業」であって「公益」では無いと思われるのだが。
 【指定法人】
国交相と文科相はアイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人または一般財団法人を、《1》象徴空間の管理《2》アイヌ文化を継承する者の育成やアイヌ文化の振興に関する業務《3》アイヌの伝統等に関する広報活動《4》アイヌ文化の振興等に資する調査研究―などを行う者として指定できる。指定法人は事業計画書と収支予算書を作成し、国交相と文科相に提出しなければならない。

疑問1.
国または自治体の、行政の一組織として管理し、それのアドバイザーとして、あるいは運用面での委託を行う団体を指定できる、とするならば判るが、このように「事業計画書と収支予算書」とある以上は、基本丸投げで、行政は「認可」と「交付金」を付与するに過ぎないように見えるのだが、これで国の事業として法制化して良いものだろうか?
 【付則】
この法律は公布の日から1カ月を超えない範囲で施行する。指定法人は象徴空間管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる。[1]アイヌ文化振興法は廃止する。政府は新法の施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる。

疑問1.
「管理の委託を受ける前でも必要な準備をできる。」という条項は、まったく意味不明である。
公示される前でも管理運用の実権を与えて良いとする内容は、法の定めに従って粛々と遂行される行政の在り方にとって、その根幹を揺るがす内容ではないか?

[アイヌ民族に関する新法案](要旨)」への11件のフィードバック

  1. ここまでザルどころか「輪っか」な法案をごり押しって・・・ なんなんでしょうか?(-“”-;)

  2. 生まれも育ちも北海道ですが、アイヌの存在は身近に感じたことがありません。
    どこかですれ違っていたのかもしれませんが、外国人のようにはっきりと見かけでわからなければ気づくこともありません。
    年輩の方から昔話で近所にいたと聞きましたが、差別なんてしていなかったと言っていました。
    ただし、現代の日本にもいじめや喧嘩があるように気の合わない人はいたんじゃないか、お金を貸したら返ってこないのは有名だった、とのこと。
    生活も見た目も日本人と変わらなくて社会にとけ込んでいるなら、これから先に特別な扱いをすることはかえって日本の国民の中に差別を生み出すことになります。

    このようなおかしな主張を何度もしつこくしていることが今まで持たなかった偏見の目を育てていきかねません。

    同じ日本で同じ歴史の中に生き、戦後はアイヌとして独立するよりも日本人として生きていきたいと宣言した経緯があるのですから、日本を分断するような行為は謹んで欲しいです。
    おそらくほんの一部のアイヌ活動家の所行なのでしょうけれど。

    サムライや忍者、花魁などの日本の歴史上存在していた人たちの再現を観光素材として光を当てるのは理解できます。
    当時の生活などを研究するのも興味深いことです。
    精神性など尊い考え方も後世に残していくことに賛成します。
    けれども、アイヌ協会などの過剰な被害者意識を全面に出し強欲な振る舞いをするやり方には一切賛同できません。
    韓国や北朝鮮、中国のやり方と一緒ではないですか。

    これまでの歴史の経緯を様々な角度から見て、不都合なことも真正面に向き合って考え直して欲しいです。
    政府は安易に一方の意見に捕らわれないように気をつけて欲しい。

    アイヌの言葉や慣習を伝承していく活動は否定しません。
    差別もしません。
    普段は日本人と全く同じ生活をしていますよね。
    アイヌ民族全員が狩りや採集で生計を立ててはいませんよね。

    先祖を尊重したり教えを守り伝えていくことは大切なことだと思います。
    国に次から次へと過大な要求を突きつけていくのはおかしいだけです。

    同じ日本人として平等の権利があるのだから、同じ土俵で勝負してください。
    アイヌだから不利ということはないはずです。

    長文ごめんなさい…とても危惧しています。

  3. なんだ?この法案。単なる特権規定やん。で、アイヌの人やらは、アイヌでない人より、これだけ助けてあげないとダメですよー、と、差別してる法案やん?
    初見やけど、明らかオカシイ。
    ちょと、問題だわ…
    めんどくさいなぁ!だれ?こんな法案作ったの。

  4. アイヌ法案についてTwitterで署名しました〜が並んでて沖縄の話しからアイヌ?と思いここにたどり着きました。
    道民のおばちゃんのコメをみて一言
    北海道広いから偏ったコメ残すとこれが北海道全域の話になりますよー
    あなたの地域ではアイヌがいじめにあってないとのこと札幌かな?
    私の太平洋漁師町周辺はアイヌと言う言葉すら口に出来ないほど差別用語で私は小さい頃から母にアイヌと言ってはいけないと躾されたほど
    アイヌ部落と言う街の外れに住宅が固まり子供の頃そこに行くと口に刺青があるお婆ちゃんがいて不思議でよく見に行っては優しくされた事を思い出します。
    私の地元ではアイヌと結婚したらダメと未だに嫌がるご年配がいてかなり差別は無くなりましたがまだ静かにアイヌ差別は消えす残っています。
    私の地元の土地はある方が全部アイヌから取り上げて地主になったと母から聞いています
    沢山のアイヌの方が騙されて土地を取られたようです
    昔話だからどこまで本当か分かりませんがアイヌの人達は人がよく騙されたのだと話してました
    最近の話しとしては黒い噂は私も以前から聞いています
    どこまで本当か?定かではないのでここには書きませんがアイヌの方達は差別されていたのは本当です!
    ただ法案についてはよく分からないのでもう少し調べてから考えます
    今回は署名しませんが偏ったコメがあったので失礼しました。

    1. 差別をする個人なんて、いつの時代、何処にでもいますよ。アイヌから和人への差別も酷いものです。「シャモ、シャモ」って。身体の大きなアイヌ系の子供が、和人の子供をいじめる事例とてありますし。アイヌだけが特別扱いされる理由は何でしょう? 和人を保護する法律も必要ですね(^^)

    2. アイヌの土地を取り上げたとかよく分からない話をして、では北海道全部アイヌに返してくれと要求されたら納得しますか?あなたの今住んでいる所もただで差し出すつもりですか?

  5. サイト管理人より
    皆様からのコメント、ありがたく受け止めております。
    それぞれに異なる意見も有るでしょうし、一人ひとりの人生経験が異なるのですから、「アイヌ」に対して思うところが異なるのも判ります。
    ただ、今回の法案で「特別扱い」を明記する事により、「国民」と「アイヌ」という切り分けを「法律」として行う結果になります。
    我々は、等しく日本の国民として、この国の未来を作って行くなかで、今後は「国民」と「アイヌ」という、異なる区分に分断して良いものだろうか?
    そういう視点で、今回の法案への疑問を提示させて頂いています。
    身近な方々と、この法案について一緒に考えてみる切っ掛けとなれば幸いです。

  6. 以下の点から新法案に反対します。

    1.「アイヌ」という定義が曖昧である。
    旧土人保護法の対象となった人々がいたことは事実であるが、その時点で「アイヌ」などと一括りにして「民族」たる体をなしていたのかという疑問があること。

    上記法律の保護により生活水準が向上し、法律の条文が削除されるに従い、むしろ「少数民族」らしさを“創作”し始めた歴史があること。

    旧土人保護法の時点で人為的に作られた「アイヌ民族」が、更に現アイヌ協会及び前身の団体により、利権を得るための政治団体の様相を帯び、それに属さないと「アイヌ」と認められないなどと、およそ「民族」とは認めがたい集団と化したこと。

    2.前項より、新法の制定どころか、むしろ「先住民族」の決議を破棄するべきである。

  7. 北海道で生まれて育ちましたが、アイヌ差別なんて見たことも聞いたこともありません。

  8. 生まれも育ちも札幌で、小さい頃近所のアイヌ人夫妻にずいぶん可愛がられたのを覚えています。当時は親から「あの人たちアイヌだねえ」と言われても「ふーん」という感じで、老夫妻の顔も覚えていませんが。
    また近所にアイヌ人夫婦が住んでいましたね。夫婦揃ってアイヌで、ひと目みて分かります。子供も二人ともアイヌの顔そのままでした。どうやらアイヌ民族としての活動もしているようで、おそらくアイヌ協会にも所属していたのでしょう。いずれも昔の話なのですが、よって「アイヌ民族はもういない」という言説は違和感を感じます。

    問題はアイヌを利用して国民の分断を図ろうとしている大きな力のようなものを感じることです。アイヌの多くは和人と変わらない生活をしています。観光業に近い人は職業柄民族を意識した生活をしている人もいるのでしょうが、多くはないでしょう。まずは道内の自民党の議員がしっかりと背後の勢力を知ることですね。なぜこのようなものが自民党から出てくるのか薄ら寒いものを感じます。

  9. 私も北海道民で従妹にアイヌ系がおりますが、今回のアイヌ新法なるものには断固反対です。そもそも先住民族ではなく縄文の一部族ですよね。

    20年ぐらい前に狸小路にあるアイヌの土産物屋に純粋な興味本位で入ったことがありますが、物凄い怖いおじさんが出てきて、見るな、買わないなら出ていけ、この和人が、みたいなことを言われて店を出された経験があります。

    これも数十年前の話になりますが、北陸から北海道に引っ越ししてきた知人が純粋に北海道を知りたいという気持ちで、アイヌの博物館だか資料館のような所に行ってみたら、いきなり怖い男性が出てきて、「何しに来た」「何の調査だ」と凄まれ、「お前はダメだ」と言われて中に入れてもらえなかったそうです。

    差別しているのは、そういう特定のアイヌ側で、反日外国勢力とも連携し、差別利権を振りかざし、利権構造を作りながら日本国の分断工作を行っているようにしか思えません。

    帯広市の拓成町には、反天皇思想を持つ中国生まれの農場主が、広大な土地を買収し、森林をなぎ倒し大規模開発を行ってます。そこには意味不明なアイヌ碑なるものまで建ててあり、将来中国の自治区になるであろうことは容易に想像でき、物凄い恐怖を感じてます。

    中国や北朝鮮とも繋がりがある現アイヌを優遇し、日本人差別を推進するアイヌ新法に断固反対します!それを後押ししている自民党議員、特に菅官房長官、二階幹事長は地獄に堕ちて欲しい。

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