アイヌ協会への公開質問状(1)

序文

現在、第198回通常国会が開催されており、その中でも話題のアイヌ新法について、衆議院では丸山ほだか議員(維新)による「法案策定メンバーに当事者であるアイヌ協会の役員が参加しており、また過去にも不正会計問題を起こしている組織の役員を含むのは問題ではないか?」という質問や「アイヌ保護と云う名目で特別扱いする事は、憲法14条の『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』という条文に違反する憲法違反の恐れがあるのではないか?」という質問、また参議院では青山繁晴議員(自民)による「アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は2割くらいしかいないと聞いている」といった発言があり、こうした発言に対してアイヌ協会側から抗議や謝罪を求める声明が出されているようです。

また、この背景には、これまでの国会に於いて「アイヌ民族」や「先住民族」という言葉が使用され、平成20年には「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されたという経緯があり、これを以て、今国会での発言に対するアイヌ協会側の意見としては「未だに理解が進んで居らず、とうてい考え難い差別的な主張だ」という事のようです。

ただ、アイヌ新法(案)を法律として制定する以上は、その対象(者)を法の下に定義し、それを明示して対象者であるか否かを判断できるだけの法的根拠を設け、行政として該当する法律・法令に基づいて対象者からの申請を許認可または却下するかの判断基準を設けない限り、どのような法律を制定したとしても実際には行使し得ない「絵に描いた餅」でしか有りません。

要するに、法律上は「アイヌ民族」や「先住民族」という文言は「概念」であり、これを実際に個人・法人に対して行使するためには、その対象たる存在を「該当するか否か」を行政として判断する必要が有り、その判断基準を明確に定義した法律・法令が必要なのです。

しかし、未だかつて「アイヌとは何か?何を基準にアイヌとして定義できるのか?」については明確な基準が示された事は無く、アイヌ協会内部で「《1》アイヌの系譜を持つ人、《2》系譜を持つ人の配偶者、《3》系譜を持つ人の養子」という点から判断しているとの説明のみで、何を以て「アイヌの系譜」と判断できるのか、その根拠が提示された事は有りませんし、また「アイヌの系譜」に連なるものであれば、どれほど混交を重ねても先祖代々から子孫末裔まで全てアイヌとなるのかも示されていません。

ここが明確にならない限りは、青山議員や丸山議員のように「アイヌとは?」という疑問が生じるのも仕方のない事だと考えられますし、そこを示さずに「アイヌに対する理解が足りない」と主張しても意味が通りません。

そこで、当会としては、アイヌ協会に対して以下の内容で公開質問を行いたいと考えます。

この趣旨に賛同して頂ける方は、ページ最後の署名欄に「氏名」「年齢」「都道府県(または海外)」と「市区町村(または国名)」を入力し、署名して頂けるようお願い致します。

日本国民の声・北海道
(サイト管理人:合田一彦、砂澤陣)


『アイヌ協会への公開質問状 (1)』

[質問1]アイヌ協会が認識するアイヌ民族の定義とは何か?

かつて、北海道(樺太、千島列島を含む)の広範囲にわたって居住していた、いわゆる「アイヌ文化」の主体となる諸部族が存在した事は歴史的な事実である。
しかし、そうした諸部族集団が、民族として統一された事実は無く、歴史的にも諸部族を統一した政権も中央集権も無く、民族の象徴としてのシンボルも無ければ、生活文化も言語も諸部族ごとに異なっていた事が知られている。
なれば、ここで云う「アイヌ民族」とは何に拠って定義されるものか、その定義を示せ。

[質問2]前述のアイヌ民族の定義に合致する存在を、現代日本人から識別するための条件とは何か?

上で定めた「アイヌ民族の定義」に合致する存在(人間)をアイヌ民族の一員とするのならば、それを現代に生きる日本国籍を有する日本人の中から識別するにあたり、何をもって「アイヌ民族の定義に合致すること」を示し得るのか、その説明を求める。

[質問3]北海道旧土人保護法の対象は「アイヌ」のみと考えられるか?

その法律名の示す通り、この法律は北海道旧土人(北海道の旧い土着の人)であり、「アイヌ」という記述は法律の条文には存在しない。
すなわち、以前からの和人および明治期の北海道開拓に従事した屯田兵や入植者といった「新しい住民」を除く、土着の居住者を対象として保護を行う旨の法律と解釈されるが、アイヌ協会としては、この法律の対象者たる人々を総称してアイヌと解釈するという理解で良いか?
違うのならば、北海道旧土人保護法の対象者はアイヌに限定されないという理解で良いか?
何れかの判断を示せ。

[質問4]北海道旧土人保護法ならびに付帯する法律によってアイヌの同化施策が行われたという理解で良いか?

これまでにも、北海道旧土人保護法の定めに従ってアイヌ人学校で日本語教育を強制した事がアイヌ語の喪失に繋がったという主張が為されているが、この認識で正しいか?
また同法および付帯する法律によって仕掛け弓や河川での鮭漁が規制された事がアイヌの生活文化を破壊したとする主張が為されているが、この認識で正しいか?
ならば、同法の及ばない地域にとっては、仮にアイヌが存在していたとしても、その法の及ぶところでは無く、すなわち、そうした地域に曾てアイヌの生活していた痕跡が有るとしても、それは自主的に同化したものと考えて良いか?
その解釈が間違いであるとするのならば、何に拠って同化が強制されたと主張するのか、その根拠たる政策を定めた法律を示せ。

[質問5]他民族との混交の場合の「民族性」に関する判断とガイドラインについて説明を求める。

仮に、豪州アボリジニの方やニュージーランドのマオリの方と結婚して子供に恵まれた場合、その子供の民族はどちらに属すると考えられるか?その民族性を判断するためのガイドラインは有るか?またどのような考え方に依るものか示せ。

[質問6]生活文化・生活習慣と民族性の関係について説明を求める

前述の質問で、どちらの民族に属するかの判断を行うにあたり、実際の生活文化・生活習慣に依って主体となる民族が決定されるものならば、現に社会に於いて日本語で生活し、日本国籍を有する日本人として日本人社会で生活を行う存在について考えれば、その主たる生活文化・生活習慣は日本社会のものであると考えられるが、にも拘らず「アイヌ民族」であると主張できる根拠について説明を求める。

また、生活文化・生活習慣に依らず、民族を決定して良いと主張するならば、それはすなわち生活文化・生活習慣以外の要因、つまりは血統・人種による民族の決定、すなわち人種主義(レイシズム)と判断して良いか?
違うのであれば、その点についての説明を求める。

以上の内容について、アイヌ協会からの公式の回答を求めるものである。

(賛同者一同)


署名欄 

現時点(2019/10/14 09:35:09)の賛同者数は 150 名です。

氏名
年齢
都道府県
市区町村

なお、本署名活動にて得られた個人情報は、この主旨である公開質問状にのみ用いるものとし、それ以外には利用しません。

この公開質問状は「(1)アイヌ民族の定義」に関する内容となって居ります。
(2)アイヌ政策について」の公開質問状は、こちらになります。

なお、署名は一括してこちらの署名欄にて取り纏めております。

こちらの署名ですが、住所欄は「都道府県」と「市区町村」までとなっております。それ以上の街区・枝番まで記入された場合は、サイト管理者の側で署名データを取りまとめる際に、切り詰めさせて頂きます。予めご了承ください。

署名に賛同いただき有難うございました。