2 thoughts on “アイヌ政策の拡大に関する   反対署名(PDF)

  1. 本当のアイヌ民族の歴史を残す資料などを保存記録するというなら賛成ですが、保護や賠償権利の主張等は違うと思います。
    今のアイヌ政策は間違っていると思います。
    アイヌ民族の証明をDNA鑑定後に再構想するべきです。
    あまりにもおかしいです

  2. コメント有難うございます。
    後世の為にも、日本各地の郷土ごとの歴史や文化を保存する。
    それと同じように、北海道・樺太・千島に掛けての広い範囲に点在していた各部族の歴史と文化を尊重し、それぞれの違いや特色をきちんと把握し、決して「アイヌ」という一律の括りで乱暴に塗り潰すことなく、個別に大切にすることは、この国土の歴史と文化を尊重するための大切な活動だと思います。
    それと、いわゆる先住民族として語られる豪州のアボリジニや北米のネイティブアメリカン、ニュージーランドのマオリ族など、白人襲来前は「ほぼ没交渉」で生活していた方々と、日本の「(自称)アイヌ民族」の場合は成立の経緯が全く異なるため、DNAでの鑑定は難しいかと思います。おおよその傾向として、本州人は縄文人と帰化系の混交による弥生系と称される人が多く、北海道縄文人と北方系のオホーツク文化人との混交によってアイヌ文化が生まれたとされて居ますが、オホーツク文化の時点で7世紀の頃ですから、それ以前から北海道から沖縄まで、縄文人の交易ネットワークが在った為、混交による影響の濃淡は在れども、ここからアイヌとか、そういう明瞭なDNAの区分が出来ないのです。普通に本州に暮らしている人の中にも、北方系由来のDNAが含まれている可能性も有りますし、逆にアイヌ系の中にも北方由来のDNAが見つからない人も居るかと思います。何しろ江戸から明治の頃でさえ、和人の子供を拾ってアイヌの村で育てた話とか、逆にアイヌの子供が攫われて和人の人買いの手で売られた先で暮らす話とか、そういう話がぽつぽつ有るので、そうした人たちのDNAを受け継ぐ人はアイヌ?それともアイヌでは無い?という話になってしまうのです。しかも、いわゆる差別の代名詞とされる「北海道旧土人保護法」ですが、その頃の身分制度が記載されていたという壬申戸籍は、現在は当人であっても閲覧できない措置が取られているため、それらをもとに「当時の身分」を確かめる事も出来ません。ですので、今さら「先住民族」という名前のもとに「逆差別」となる制度を設ける事は、「アイヌ協会が認定する」という不確かな定義により、新たな身分制度を生み出す「差別の再生産」に他なりません。
    貧しい人たちが、より豊かに成れるよう。修学制度を満足に受けられないのなら、そのための修学助成制度が広く受けられるよう。そうして「全ての国民が受けられるセーフティネットの拡充」こそ必要ですが、特定の誰か、それも公的機関の認定では無く、特定の(自称)民族の「協会」に過ぎない組織、それさえも「民族の代表」という訳でも何でもない、民族内での選挙でも信任でもない人たちによる組織が、「自分たちで認定」という杜撰さですからね。こんなものを認めては、そうした制度を受給できるかどうかを「協会」が決定出来るという権力構造ですし、しかも協会の役員は「民族の代表としての選挙」など関係ない世界ですから。協会の会員へのアンケートでも、役員が利益を独占しているという批判が有っても、それを調査した北大内の先住民研究センターの論文でさえ、そうした批判を「和人から受けた差別を同族に向けただけで、それさえも差別を受けた証拠だ」と言い張る始末ですし、そうした調査結果に基づくアイヌ政策ですから…。一度、リセットするより他にはないのでしょうね。

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