個別の救済は完了していた

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/058/0020/05805090020021c.html
第058回国会 内閣委員会 第21号
昭和四十三年(1968年)五月九日(木曜日)


上記の国会 内閣委員会での答弁の一部を掲載します。


○受田委員 ~次は、今度の改正法案の内容に触れてまいりたいのでございますが、たいへんこまごまとした、すでに片づいているような問題を取り上げておられる。その一つに「北海道旧土人に対する就学資金および不良住宅の改良資金の支給に関する規定を削除すること。」とあるが、これは北海道旧土人保護法の一部改正ということにもなってきておるのでございまする~

○受田委員 ~ここに掲げてある整理の対象になっている旧土人の就学資金、不良住宅の改良資金、こういう規定を削除するということでございますが、この支給規定は昭和十一年ごろまでに適用したのであって、その後はもう現実に死文化されておると私は聞いておるのです。それにかわって生活保護法の制度による教育扶助、住宅扶助、あるいは不良環境の改善というようなところへ目標を変えておられるわけです~

○曾根田説明員 確かに御指摘のように法律そのものが非常に古い法律でして、相当多数のものがすでに戦前から死文化しておる。そのこと自体が問題だとおっしゃられるとそのとおりでございますけれども、特別といいますか、あまり外から問題にされることも実はなかったわけですから、今日まで至ったというのが実際でございます。


このように、昭和43年(1968年)という、今から50年も前に、既にアイヌへの個別の助成は不要となり、今後は生活保護法の制度に基づいて扶助や改善を行う旨が答弁されています。
また、国会では、アイヌ個別への助成(旧土人保護法の規定の一部)は、昭和十一年頃までの適用であって、既に死文化している、と説明されています。

では、その後のウタリ協会・アイヌ協会が認定し、推薦状を発行する事で受けられていた修学助成金や、札幌市はじめ道内各地で返済が滞っている住宅資金援助とは、一体何なのでしょう?

国会答弁では「既に終わった制度だから、廃止して今後は生活保護法の制度に従う」と在るにも関わらず、自治体レベルで実施していたのでしょうか?

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